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「自分年金」のために

住宅ローン控除とiDeCoで節税効果をダブルに!?

2019/04/17 渡辺和子

文/株式会社 Miriz(ミライズ) 取締役・ファイナンシャルプランナー 渡辺和子(わたなべかずこ)

人生100年ライフといわれるなか、長い老後を楽しく過ごすためには老後資金が不可欠です。日本の人口ピラミットをみると、働き手が高齢者を支える賦課方式の公的年金は、今後、減額や支給開始年齢が遅くなることが不安視されています。効率よく「自分年金」をつくる手段として注目されているのがiDeCoです。iDeCoとは「個人型の確定拠出年金」のことで、2017年から、今まで加入できなかった公務員や専業主婦も対象となり、話題となりました。最近、住宅ローン控除を使っているかたから、「iDeCoを始めたいと思うのですが、節税のメリットは減ってしまうのでしょうか?」というご相談を受けることが多くなりました。すでにiDeCoを始めている人が家を買って住宅ローン控除を受ける場合や、逆に、住宅ローン控除を受けている人がiDeCoを始める場合について、気になるポイントをチェックしてみましょう。

iDeCoの概要をチェック

iDeCoとは、確定拠出年金法によって定められた国の制度です。自分年金積立のひとつで、掛金を拠出してその資金を運用し、損益が反映されたものを老後の受給額として受け取れます。税制優遇メリットがある確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型があります。
確定拠出年金には、3つの非課税枠があります。

1、積立金の非課税
2、運用益の非課税
3、一時金の退職所得控除対、年金受取の公的保険料控除

確定拠出年金は積み立てた全額が「所得控除」の対象となり、年末調整することにより、払った税金が戻ってきます。
たとえば、課税所得が500万円の会社員のかたが、毎月2万円を積み立てると年間24万円となり、所得税10%と住民税10%合わせて48,000円程度軽減されることになります。民間の個人年金保険でも生命保険料控除を受けられますが、控除額に上限があるので、同じケースで年額6,800円となります。(※新生命保険料控除適用)、どちらがお得か一目瞭然です。

ただし注意すべきことあります。原則、60歳まで引出し不可。定期預金のような元本確保もありますが、投資信託のように価格変動商品を選んで運用した場合には、元本割れのリスクもあります。

住宅ローン控除の概要をチェック

続いて、住宅ローン控除についても概要を確認してみましょう。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、要件を満たせば「税額控除」が受けられるのが、住宅ローン控除です。税額控除とは、課税所得に該当税率をかけて仮の税額を算出しますが、そこからマルっと税金を引いていいですよ、ということになります。

住宅ローン控除の主な適用要件
□借入した人の合計所得金額が3000万円以下であること
□床面積の1/2以上が自分の居住用であること
□床面積が50平米以上あること
□中古住宅の場合、戸建ては築20年以内、マンションは築25年以内。または、一定の耐震基準に適合するもの
□住宅ローンの返済期間が10年以上あること

住宅ローン控除で受けられる控除は年末の住宅ローン残高の1%ですが、上限額は入居年や消費税率、一般住宅か認定住宅かで異なります。
住宅ローン控除額の計算は、住宅ローンの年末時の残債に1%を掛けることで、簡単に算出することができます。
仮に住宅ローンの年末残高が3,000万の場合には、
3,000万×1%=30万円(税額控除可能額)となります。
控除可能額は年末ローンの残高と最大控除額のいずれか小さい方の額が適用されます。

最大控除額は、一般住宅の場合、消費税8%(または10%)が適用される物件で年40万円。長期認定優良住宅や認定低炭素住宅については、消費税8%(または10%)が適用される物件で年50万円となります。
仮に所得税8万円、住民税18万円、本来納めるべき税額があったとすると、30万円税額から引くことができますので、所得税の8万円が消え、引ききれない部分は住民税から136,500円を上限として引くことができますので、18万円-136,500円=43,500円の住民税のみ納めればよいことになります。所得税、住民税で215,000円の税額控除を受けることができました。

iDeCoと住宅ローン控除の関係は?

では、iDeCoと住宅ローン控除の関係を考えてみましょう。両者とも税金がやすくなるメリットを受けられますが、異なる点があります。iDeCoは所得控除、住宅ローン控除は税額控除だというところです。そのため、税金を計算する際に、iDeCoは課税所得を下げる形で税金が軽減され、住宅ローン控除はストレートに税額を差し引く形になっています。

課税所得300万(所得税10%・住民税10%)のケースで検証してみます。
新築の住宅を購入し、年末に3,000万円の住宅ローン残高があり、30万円の控除を受けられると仮定。会社員で、iDeCoを月2万円(年24万円)の積立を始めました。
iDeCo始める前
納める所得税 202,500円

iDeCoで24万円積立
課税所得が300万-24万円=276万円となり、納める所得税は178,500円
併せて住民税も30万円から27.6万円(※概算10%計算とします)と引き下げ
↓   
住宅ローン控除 30万円
(所得税の納税額 0円)

控除しきれなかった住宅ローン控除121,500円

住民税からは最大136,500円まで引ける⇒全額控除できました!

このようにiDeCoは課税対象の所得を下げることができ、住宅ローン控除は算出された税金をそのまま差し引くことができるのです。
また、課税所得が下がると、iDeCoと住宅ローン控除は有効に引ききれないケースが増えます。その他の所得控除が多かったり、ふるさと納税などをたくさんやっていて納税額が少ない人も同様です。住宅ローン控除とiDeCoの控除があってさらにふるさと納税もという場合は、チェックしておいたほうがよさそうです。とはいえ、住宅ローン控除は現状10年間だけですし、iDeCo本来の目的は「老後の生活資金づくり」です。お得なほうがよいですが、本質でとらえていきたいものです。

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