連載・トピックス / マネー・制度

遺したい人に財産を託す

子どもたち平等ではなく、面倒をみてくれる娘家族を安心させたい

2019/09/28 谷口亨

文/谷口亨(弁護士)

画像/123RF

相続のご相談を受けていると「子どもの相続額に差をつけたい」ということで悩んでいらっしゃる方のお話をうかがうことがしばしばあります。例えば、「世話をしてくれた子どもに多めに遺産を相続させたい」「生活が苦しい子どもには多めに遺産を渡したい」といった内容です。

今回のご相談者は、主な財産が収益用アパートしかなく3人の子どもたちへどのように分けたらいいのか。特に離婚した娘には、シングルマザーの孫とひ孫がいるので心配でたまらず、遺言ではなく今すぐにでもどうにかしたいという強い思いを持っていらっしゃる方でした。

そこでそれにお応えできるプランとして、生前贈与と家族信託を組み合わせたものをご提案しました。

相談者=原 道子さん(仮名)90歳。
配偶者は亡くなっており、相続人は長女、長男、次男の3人こども。

【相談内容】

原さん―3年前に亡くなった夫名義の収益用アパートを私が引き継いでいます。でも、90歳になり、アパート経営が面倒になったので、手を引き、3人の子どもたちが揉めないように、遺産を分けてすっきりしたいんです。

谷口―ご主人が事業として行ってきたアパート経営ですね。

原―はい。でも私には経営をするという意識もなくて、ただ受け継いで入居者の募集や管理は長年のおつきあいのある不動産屋さんにお願いしているというだけです。

谷口―ご主人が亡くなったときの相続では、アパートをお子さんたちとの共有財産にはしていないのですね。

原―私自身が、アパートの最上階を自宅にしていて、家賃収入を生活費に充てていましたから、共有にすると面倒な手続きが多くなると思って、とりあえず私の名義にしました。子どもたちも、それでいいと。ただいずれアパートを売却するときは、子どもたちにきちんと売却のお金を分けるということになっています。

原さんが所有される物件は、3階建てのもので、1階は店舗。2、3階はワンルームと2DKの間取りの9室のというものでした。これまで1階には中華料理店が営業をしていたが、アパートの住人とトラブルとなって店を閉めて出て行ってしまったといいます。

谷口―満室になっていますか。

原―それがもう建物も古いし、空室が1部屋。1階店舗も空いています。それと私の娘が3年前に離婚して、孫とひ孫3人で戻ってきてアパートの一室で暮らしています。実は長男も仕事がうまくいっていなくて、最近、夫婦でアパートに越してきました。どちらからも家賃はとっていません。

谷口―他にお子さんはいらっしゃいますか?

原―次男もいます。次男は独身ですが、家を出て独立してやっています。

谷口―そうですか。原さんが一番気にかけているのは誰ですか。

原―やはり娘と孫、ひ孫です。私としては、何かと面倒を見てくれている娘家族と暮らしたい。娘家族にはこれからも住まいの不安なく暮らして欲しいという気持ちがあります。

谷口―死んでからではなく、今、どうにかしたいということですね。

原―実は主人は亡くなるまで10年近く寝込んでいました。成年後見制度を使って、私が後見人をしていました。生活費以外にアパートの修繕や何やらお金を使いたいと思っても、時間がかかり、ときにはお金をおろすことができないと言われたこともあって、金銭面で大変な思いをしました。このまま、もし私が認知症などで判断能力がなくなったらどうしよう、子どもたちにも迷惑をかけると思ったんです。

谷口―そうですか。では対策を取らないといけませんね。

【相談の要点】

原さんの相談内容をまとめると、次のようになる。

・収益不動産であるアパートは、いずれ売却して子どもたちお金を分ける約束をしている
・自分自身は、娘家族と一緒に安心して暮らせる住まいを見つけたい
・成年後見制度は使わず、生活が回っていくようにしたい
・長男夫婦にもある程度のお金を渡して、自立してもらいたい
・次男にもある程度のお金を渡したい

【提案】

そこで原さんには次のような内容の提案を行った。

1) 不動産会社にアパートの管理を任せているとはいえ、築30年にもなるアパート経営を続けるには、メンテナンスや空き部屋など様々な問題が出てくる可能性があります。一方、3人の子どもたちはアパート経営を引き継ぐ意思がないので、アパートの売却は素早く行う必要があります。

2)アパートを査定したところ、土地・建物合わせて7000万円で売却できるとのこと。そこで売却代金7000万円のうち3000万円を信託財産として、これでファミリー向けマンションを一部屋購入しこのマンションには、原さんと娘家族が共に暮らします。購入したマンションも信託財産として、受託者を娘さんとし名義も娘にします。さらに第2受託者を娘の子(孫)にしておくことで、娘が先に亡くなるようなことがあっても、マンションの名義は孫娘に引き継がれます。

3)アパート売却代金の中から現金を長男(2000万円)、次男(2000万円)へ生前贈与として渡します。

【提案のポイント】

・信託財産にすると遺産分割協議の対象にはなりません。長男、次男が口を挟んでも分け方で揉めることにはなりません。また、将来、委託者の原さんが認知症になるなどして認知能力がなくなったとしても、すでに信託し所有権を移転しているので住まいの心配はありません。
・長男、次男それぞれへの2000万円の生前贈与は、受け取った金額が2500万円までだったら贈与税がかからないとする相続時精算課税制度を使って申告も済ませておきます。
・アパートの売却代金の内3000万円は信託財産としますので、これで購入したマンションも信託財産としたことで、贈与とはならず、贈与税はかかりません。ただ、原さんが亡くなったあとの相続時には相続税がかかりますが、贈与税に比べて税金額は低く、さらにマンションの評価額が下がっていれば税金額は抑えられます。

長男と次男、娘の相続額に500万円の差があるため、兄弟から不満も出ましたが、相続税額で考えると実質的には差がなくなること。また、原さんの世話を娘が行うということで納得。円満な相続ができました。

このように家族信託は、財産を渡したい人を特定して、分割についてそれぞれが納得する方法を考える手だてにもなる方法です。そして、被相続人が亡くなったあと相続人が揉めることを事前に防ぎ、安心して財産を引き継ぐことができるのです。

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