介護問題の本質は「家」にあり（1/3ページ）

介護を考える上で、切っても切り離せないのが、親のマイホーム問題だ。

私が代表理事を務めている「一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会」では、介護や相続に関連する問題を、弁護士・税理士・金融FPとタッグを組み、ワンストップで相談に応じている。

そこで受ける相談で毎回といってよいほど出てくるのが、親のマイホーム問題だ。しかし、相談の優先順位としては、意外なことに親の不動産問題を一番にあげて来られる方は多くない。つまり、お話をしていくなかで、親のマイホーム問題が必ず懸案として浮上してくるわけだ。

そんな親のマイホームの問題で典型的な2つの実例を紹介しよう。

Aさんが相談に来られたのは、親の資産に不安を感じたことがきっかけだった。Aさんの親はまだ70代だが、人工関節を入れため足元がおぼつかなくなり、一人暮らしでは不安ということから介護施設に入居した。認知症の症状はまだ出ていない。そこで親の資産について知っておきたいと「自分たちでざっくり計算したらところ、残りの資産を使い切ってしまうことになるだろうが、介護費用を何とか賄えそうなのだが、実際はどうだろうか」という相談だった。

一方、Bさんの親は雪国にある介護施設に入居している。自宅は3年間空き家になっていた。現状では首都圏に住む子どもが毎月介護のために通っている。そんなBさんの相談は、いずれは認知についても考えなくてはならず、その前に親を呼び寄せるタイミングはどうしたらよういかというものだった。

ところで、AさんとBさんの主たる相談には、直接は家をどうしたらよいかということについては入っていないが、問題解決にあたっては“親のマイホームを処分すること”が必要不可欠な要素になっている。