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消費税率の引上げについて

2019/09/11 野田洋介

文/野田洋介

はじめに

画像/123RF

2019年10月1日より消費税率が8%から10%に引上げになります。取引や請求の内容によっては10月1日をまたぐ取引であったり、契約により10月1日前より引き続き請求が続くものがあるかと思います。その取引内容や契約内容により消費税率の引上げの処理が異なりますので特殊な取引について紹介させていただければと思います。

保守サービス料金の月払い・年払いについて

複合機のカウンター料金などの保守サービス料金は、例えば、保守サービス会社(サービスの提供側)が、請求締日を20日に設定し、月ごとの保守サービスについて料金を請求する場合、「9月21日~10月20日まで」を請求期間とする請求書が発行されます。

この場合、「9月21日~10月20日まで」の計算期間が一つの取引とされ、サービスの提供完了日は10月20日となり、請求書の全期間について新税率10%が適用されます。

月額契約の保守サービス料金を1年分一括して支払った場合、その保守サービスが月々完了するものであれば、10月以降分には新税率10%が適用されます。例えば、7月21日~翌年7月20日までを年払いした場合、7月21日~9月20日分までは旧税率8%となり、9月21日以降分については新税率10%が適用されます。

事務所等の不動産賃料の適用税率

(1) 2019年10月以降賃料の税率
翌月分の家賃を当月に支払う契約の場合、2019年9月に支払う10月分の家賃には新税率の10%が適用されます。ただし、経過措置が適用される場合を除く。
(2) 経過措置の適用の有無
2013年10月1日から2019年3月31日までに賃貸借契約が締結され、2019年9月30日以前から継続している不動産の賃貸については、一定の要件のもと不動産賃貸借契約は経過措置の適用を受け、旧税率8%が継続されます。
家主とテナントの間で、経過措置の適用について相違がないように契約内容が一定の要件を満たしているか以下の内容について確認しましょう。
・貸付期間と期間中の家賃の額
・家賃の変更を求めることができない旨
ただし、家賃の変更が出来ない旨の契約書は一般的に少ないです。

リース契約について

2019年9月30日までに物件の引渡しを受けた通常のリース契約については、10月1日以後に支払日が到来するものについても旧税率8%が適用されます。

光熱費等の料金について

電気、ガス、水道、通信等の料金は、月単位ではなく供給元の事業者が定めた計算期間に従って使用料などを検針し、利用者に料金が請求されます。

これらについては、2019年10月31日までの使用料に基づき支払料金が確定するなど一定の料金について経過措置の適用があり、10月1日以後の部分を含めて旧税率8%が適用されます。

例えば、毎月20日に電気料金の検針がある場合、10月20日の検針分(9月21日~10月20日分)についてはすべて旧税率8%が適用され、日割り計算しません。

旅客運賃について

旅客運賃については経過措置が適用され、9月30日までに購入した乗車券等について、10月1日以後の乗車券であっても旧税率8%が適用されます。

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