「頭金なし」の人にも金融機関は住宅ローンを貸したがっている！その理由とは？（1/2ページ）

リフォーム費用も込みで借りられるケースも

住宅を購入するためには、一般に物件価格の２〜３割の頭金が必要だといわれています。「物件価格の２〜３割を頭金として用意しないと融資が受けられない」というのが、その主な理由です。
たしかに以前は、住宅金融支援機構などで住宅ローンを借りる場合、借り入れ可能額が購入金額の８割までと決まっていたため、残りの２割は現金で準備しなければなりませんでした。また、中古物件も多くの場合、物件価格の８割程度までしか融資してもらえませんでした。

しかし、これらは一昔前の話で、収入面の基準さえクリアできれば、現在では頭金ゼロでも、ほとんどの金融機関で借り入れが可能になっています。それどころか、契約などにかかる諸費用、金融機関によってはリフォームやリノベーション費用も込みで融資を受けられるケースも増えているのです。

なぜ金融機関はそれほどに貸したがっているのか

なぜ金融機関はこれほど貸し出しに積極的なのでしょうか。

「預貸率」という言葉をご存知でしょうか？
これは銀行が集めた預金をどれだけ融資に回しているかを示す指標のことです。東京商工リサーチの調査によると、2015年３月期決算 の国内銀行114行の預貸率は６年連続で低下しています。その理由は、企業への融資がむずかしくなっているからです。

大企業はバブル崩壊の教訓から、利益が出ても慎重な経営を続けています。仮に設備投資等で大きな資金が必要な場合も、金融機関を頼る前に、市場から直接調達するケースが増えています。一方、中小企業への融資は高いリスクが伴います。特に景気の先行きが読めない現在はなおさらです。

こうした事情から金融機関は、競って住宅ローンの貸し出しに力を入れているのです。個人を相手にする住宅ローンは、企業への融資に比べて利幅は薄いものの安全です。
住まいは誰にとっても必要不可欠な生活基盤ですから、ちょっとやそっとのことで返済を延滞しません。 仮に返済不能に陥った場合でも、購入した住宅を担保に押さえているため、住宅ローンは金融機関にとってはきわめてリスクの低い商品なのです。

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