なぜAirbnbはグレーなビジネスといわれるのか？（1/2ページ）

フランスではAirbnbが社会問題に

Airbnb（エアビーアンドビー）とは、部屋を貸したい個人（ホスト）と、部屋を借りたい旅行者（ゲスト）をマッチングさせるための、インターネットサイトのこと。もともとは、このサービスを始めたアメリカの社名＆サイト名でした。

ところが、サービス開始から８年で世界190カ国以上の2500万人以上が利用していることから、民泊（料金を取って個人宅に宿泊させること）全般を表す普通名詞としても使われるようになっています。

Airbnbは、日本ではまだあまり知られていませんが、欧米では旅行者にとって便利なサイトとして、よく知られています。それどころか、たとえばフランスでは、Airbnbは一種の社会問題にもなっています。

というのも、フランス、特にパリのアパート・マンション経営者たちは、パリの住民に普通に部屋を賃貸しするより、観光客相手にAirbnbで部屋を貸し出したほうが何倍も儲かることを知ってしまったから。

フランスは、毎年8000万人以上の外国人旅行者が訪れるという、世界一の観光立国。海外旅行者数はフランスの全人口（約6000万人）の1.3倍と多く、宿泊施設は慢性的に足りない状態です。そこへAirbnbのサービスが広まった途端、アパート・オーナーたちの意識が変わりました。自国の一般市民に部屋を貸すより、外国人旅行者に貸すほうがずっと割がいいのです。

なにしろ、月1000ユーロ（約12万円）のワンルームが、１泊１万円以上で貸せるのですから。こうして、パリのアパートの多くが外国人旅行者を意識し始めた結果、家賃は急騰。アパート暮らしの住人は、パリに住みにくくなってしまいました。

Airbnbは旅館業法に抵触する!?

幸い日本ではまだ、賃貸住宅の家賃が高騰するなど、Airbnb普及の弊害は出ていません。というより、わが国の場合、Airbnbなどの民泊が普及しにくい土壌であるといえます。

わが国ではなぜ、Airbnbを含む民泊全般が普及しにくいのでしょうか。最大の理由は、法的規制がかかっているからです。

まず引っかかるのが、旅館業法です。

旅館業法では、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業を「旅館業」と定めています。そして旅館業とは、簡潔にいえば、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」になります。この旅館業を営むには、都道府県知事（または市長か区長）の許可が必要です。

無許可で旅館業を営むと、旅館業法10条の規定により、６月以下の懲役または３万円以下の罰金に処せられます。民泊は「旅館業」とみなされますから、当局に摘発されれば、旅館業法違反で罰せられるのです（摘発されることはまれですが）。

Airbnbは全面解禁されるのか

もうひとつ引っかかりそうなのが、民法です。

◎民法612条
１．賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
２．賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

つまり、賃貸物件を借りている者は、オーナーの許可を得ないまま第三者に部屋を又貸しするのは民法違反で、違反した場合、賃貸借契約を一方的に解除されることもありうるわけです。

こうした法的規制があるため、Airbnbをはじめとする民泊全般が、日本では白（リーガル）でも黒（イリーガル）でもない「グレー」なビジネスと見られています。

とはいえ、まったく普及していないかというと、そうではありません。事実、Airbnbのサイトには日本国内の物件も数多く登録されています。

また、前回お話しした通り、外国人旅行者数が急増しているわが国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人向け宿泊施設が圧倒的に足りなくなるのは明らか。そのため、現・安倍政権では、民泊に対する法的規制を外す方向へとシフトしようとしています。近日中に、民泊が全面的に解禁になるという噂もあります。

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