バブルは間もなく崩壊!? 知っておきたい2020年以降の不動産市場（1/3ページ）

メジャーデベロッパーが危ない？

世界最大手の信用格付機関「S＆Pグローバル・レーティング」が示したリポートが、市場の不安を呼んでいます。これを受けて経済・金融情報サイト「Bloomberg（ブルームバーグ）」日本語版が7月5日付けで報じたところによると、「日本の不動産企業大手が危険な領域に入りつつある」とのこと。日本国内の不動産市況は今後下降局面との見方が示されています。

ちなみにこのニュース、日本語版ではやや表現が忖度されています。英語による原文では、「危険な大手」がはっきりと名指しされています。三菱地所、三井不動産、住友不動産、野村不動産ホールディングスです。これら4社が現在もっとも高いリスクに晒されているとの指摘です。

なお、S＆Pグローバル・レーティングの「S＆P」は、「スタンダード＆プアーズ」の頭文字です。普段こちらの呼び名の方をよく耳にされている方が多いでしょう。

健全な？今回のバブル

とはいえ、いわゆるアベノミクスのスタート以来、日本の不動産市場は「またバブルになる」「まもなく崩壊する」などといわれながらも、もう6年以上、総じて堅調を保ってきました。大量のマネーが流れ込みつつも、80年代バブルのような異常な過熱感は生じず、表面に出てくる数字に比べマーケットは基本的に冷静です。

その大きな理由のひとつとして挙げられるのが、資金需要の分散化です。日銀の金融システムレポートなど多くの指摘にもあるとおり、近年の不動産向け融資は、一部大型の貸出先に偏るような傾向が少なく、資金は満遍なく多数に供給されています。そのまさに中心といえるものこそが、個人オーナーによる賃貸経営です。個々に投資の失敗はあっても、それが金融機関一個をゆるがすような大ダメージにはならないという意味で、いわば数のリスクヘッジがなされている点が80年代バブルと今回のバブル（？）との違いです。

さらにもうひとつが、現在の不動産投資が、かつてのような転売益をねらった一攫千金を夢見るものではなく、日々の運用益をめざす堅実なものに推移している点です。不労所得性の高いキャピタルゲインではなく、物件も投資家も働いて稼ぐ要素が強いインカムゲイン中心の不動産投資の割合が高い現在の状況は、ひと言でいうならば健全です。

ただし、健全な中にも暴走アリ。「かぼちゃの馬車・スルガ銀行」や「TATERU」による不適切融資事件など、脱線やほころびも見え始めたのが、昨年・2018年という、トピックの多発した1年でした。

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