マンショントラブルにどう向き合うか（1/3ページ）

国土交通省では、５年ごとに「マンション総合調査」という統計データを公表している。この調査はマンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識などをまとめたものだ。

この調査の「平成２５年度マンション総合調査結果」によれば、マンション居住者の世帯主の年齢は、「平成１１年度から平成２５年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が増加、５０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成２５年度は６０歳代以上が５０．１％、４０歳代以下が２６．８％となっている」とある。

また、マンション老朽化問題については、老朽化対策について議論を行っている管理組合は３５．９％で、そのうち「建替えの方向で具体的な検討をした」が２．６％、「修繕・改修の方向で具体的な検討をした」が６２．０％、「議論はしたが、具体的な検討をするに至っていない」が３０．５％となっている。

このように日本の高齢化が進むなかで、マンション居住者も高齢化も確実に進行し、マンションの老朽化とも相まって、何らかの対策を採る必要のあるマンションは増えてきている実態がわかる。

また、この調査結果によれば、６５．６％のマンションが何らかのトラブルを抱えており、そのトラブルの内容は、居住者間のマナーをめぐるトラブルが５５．９％と最も多く、次いで建物の不具合が３１．０％、費用負担の問題が２８．０％となっている。

マナーをめぐるトラブルとしては、違法駐車、生活音、共有部分への私物の放置、ペット飼育、バルコニーの使用、専有部分のリフォームなどのトラブルがあり、管理費等の滞納については、３か月分以上の管理費の滞納者がいるマンションの割合は３７％にも上っている。

このように多くのマンションでは、日常生活においてもトラブルを抱え続けており、その解決に手間取っているという現実がある。

ここでは、マンションの老朽化及び管理費等の滞納に対する対策について触れることとする。