予約キャンセル問題、観光庁に一言もなし（1/4ページ）

6月15日の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行前日の14日、民泊仲介の最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」が日本企業36社と連携したプラットフォーム「Airbnb　Airbnb Partners」の立ち上げ記者発表を行った。

Airbnbのサイトでは、先月末ごろまで15日の民泊新法施行後に義務づけられる家主による民泊用施設として届出をしていない施設への宿泊予約の受付を行っていた。そのため観光庁は6月1日に新法による届出の予定などがない施設の予約取り消しなどを通知で求めた。これを受けてAirbnbはサイトに掲載されていた6万件あまりあった国内施設のうち届出のない施設を削除。掲載施設はおよそ1万3000件に激減している。

さらに民泊新法施行の15日以降についても未届けの民泊施設への予約も受けていたため、こうした届出をしていない施設への宿泊予約およそ3万件を、7日から順次、Airbnbからのキャンセルというかたちで取り消しの措置がとられている。そのため宿泊を予定していた国内外の顧客、予約を受けていた民泊施設の家主の間に大きな混乱が起こっていた。また、このトラブルをきっかけにAirbnbの幹部が新聞のインタビューで、こうした観光庁の対応に疑問を投げかけるなど暗に観光庁の措置に不満を示していた。ただ、この予約キャンセルについては、Airbnbが顧客への返金、航空券の変更手数料やホテルなどへの宿泊で生じる差額などを総額11億円の資金を準備し補填することを表明したことから収束に向かってはいる。