介護関係者の言葉を鵜呑みにするな（1/3ページ）

Ａさんの父はすでに亡くなり、78歳の母親は一人暮らしをしている。近頃、足元がおぼつかなくなり、転倒が原因で足を骨折したため、入院をした。当初の診断よりも母の骨の付き具合が悪く、入院は4ヵ月に及んだ。
　
長い間の入院で筋力が低下し、足元がおぼつかなくなった母は、まだ認知症状は出ていなかったが、介護認定を受けることとなった。
　
よくありがちな介護関連の間違いのひとつに、介護＝認知症だと思っている方が多い。40歳から64歳の方は所定の16疾病と診断された場合は、介護申請を受けられる可能性はあるが、65歳以上は認知症や16の特定疾病だけではなく、トイレ・風呂・歩く・着る・食べる・買い物といった日常生活に支障をきたし、人の手を借りる状態なら申請の可能性は生じる。事実、足元が安定しないという理由で介護認定を受け、介護施設に入居されている方もいらっしゃる。

Ａさんの母に後日、下った認定結果は要支援１だった。要支援１とは、食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、一般的に、立ち上がりや片足で立ったままの姿勢を保ち続けたり、入浴時などは何らかの支えが必要な状態の方たちだとイメージしていただければいいと思う。

足元がおぼつかなくなると、一人暮らしは転倒して動けなくなる可能性もゼロではない。

Ａさんは“介護予防住宅改修”の対象が要支援１・２であることを知り、ケアマネジャーや行政の窓口に相談に行った。

こうした詐欺もあるようなので強調したいことは、工事を終えてから行政に申請しても認められないし、書類行も自分で書くことが絶対だ。手続きや書き方が分からない時は、ケアマネジャーや行政の窓口、あるいは地域包括センターに必ず相談することが重要だ。