仲介スタッフが漏らした郊外オーナーさんへのヒントとは（1/3ページ）

「首都圏7月のマンション賃料が過去最高」そんなテロップが、この8月（2019）、経済ニュース番組の画面などに踊ったのをご記憶の皆さんも多いと思います。

これは、不動産の評価やデータ提供サービスを行っている株式会社東京カンテイが発表したものです。月例のレポートの中に示されている数字です。なお、ここでいうマンションとは分譲マンションのことです。なおかつ、専有面積30㎡未満の住戸は対象から除かれています。

すなわち、集計対象は、

・分譲後に賃貸へ回った
・いわゆるファミリータイプの物件

です。その賃料が、同社がこの調査を始めて以来過去最高を更新したということで、今回は比較的大きなニュースとなりました。

数字を牽引したのはやはり東京です。とりわけ23区です。東京23区の2019年7月における上記平均賃料は、1㎡あたり3,679円となっています。この数字は前年同月比で5.7％のプラスとなる数字です。

ちなみに、6年前の2013年のデータを見ると、3,000～3,100円くらいの間をグラフの折れ線が動いています。それ以降いまに至るまで、数字はほぼ右肩上がりです。

つまりこの間、東京23区内におけるファミリー向け分譲マンションの平均家賃は、ざっと1.2倍近くにまで上がっていることになるわけです。

そのため、立地などの条件がよい場合は、経年劣化もなんのその、入居者さんが入れ替わるたびに家賃が上昇、そのたび礼金もいただけているといったケースもあるはずです。まさに「不動産は立地」ですね。

さて、こうした東京都心へのいわゆる一極集中ですが、それを如実に示すデータが、今年の1月に国から公表されています。

「住民基本台帳人口移動報告 平成30年（2018年）結果」です。総務省統計局による資料です。

これによれば、人口が転入超過となっているのは、都道府県別では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、滋賀県、福岡県の1都1府6県に過ぎません。

その中で、東京都の数字はダントツでトップの79,844人となっています。2位の埼玉県の24,652人を大きく引き離しています。

なおかつ、東京都特別区部、すなわち23区においては、転入超過数は60,909人にものぼっています。