住宅ローンが返済困難になったら？ 家賃返済特約付き【フラット３５】はこんなに使える！（1/5ページ）

住宅ローン返済が困難になったらどうする？

住宅ローンを組むときに多くの人が心配するのが、将来にわたってきちんと返済を続けていけるかどうかという点でしょう。そんな不安に応えてくれる制度が、【フラット３５】にあるのをご存知でしょうか？ それが、家賃返済特約付き【フラット３５】です。

これは、住宅ローンの返済が困難になったとき、マイホームを賃貸に出して、その家賃を住宅ローンの返済にあてることで返済を続けていける制度です。

通常、住宅ローンの返済が困難になった場合、まず取るべき対策としては、金融機関に返済額の軽減を申請する、もしくは返済期間の延長を申請することがあげられます。どちらも金融機関に認めてもらえば、月々の返済額を軽減することはできますが、総返済額が増えてしまったり、返済期間が延びてしまったりというデメリットもあります。

そこで検討したいのが、マイホームを賃貸に出して、その家賃を住宅ローンの返済にあてるという方法です。ただ、マイホームを賃貸に出すのはそう簡単ではありません。

まず、住宅ローンが残ったマイホームを賃貸に出すためには、融資を受けている金融機関の承諾が必要ですし、入居者が見つからない、入居者が退去してしまうという空室リスクもあります。

また、賃貸契約は普通借家契約を結ぶのが一般的ですが、普通借家契約の場合、いったん賃貸に出してしまうと、マイホームに戻りたいと思っても、こちらの都合で簡単に退去してもらうことはできないというデメリットがあることも無視できません。

（関連記事）
リストラで住宅ローン返済ができなくなったらどうする？ これだけは知っておくべき４つの対策

家賃返済特約付き【フラット３５】とは？

このようなリスクやデメリットに対応できるのが、家賃返済特約付き【フラット３５】です。

もし返済が困難になった場合に、「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の「再起支援借上げ制度」を利用できる特約がついた【フラット３５】だと考えるとわかりやすいでしょうか。

再起支援借上げ制度とは、住宅ローンの返済が困難になった場合、JTIの「マイホーム借上げ制度」を利用してマイホームをJTIに借り上げてもらい、その家賃で住宅ローンの返済を行なうことができる制度です。

実は、通常のJTIのマイホーム借上げ制度の場合、利用できるのは50歳以上に限られているのですが、再起支援借上げ制度では利用者の年齢が問われることはありません。つまり、利用するための年齢制限はないのです。

さらに、いったん入居者（JTIが借り上げた家を転貸するので、正確には「転借人」となります）がつけば、その後、入居者がいなくなっても、JTIが一定の家賃を最低保証として支払い続けてくれます。ちなみに、賃料はJTIから直接、【フラット３５】を運営する住宅金融支援機構に支払われ、ローンの返済にあてられます。

また、賃貸契約は「定期借家契約」になるので、契約期間（原則として３年間）が満了すれば、契約を更新することなくマイホームを明け渡してもらうことができます。

つまり、家計が安定してローン返済を続けていける見通しが立てば、契約を更新せずにマイホームに戻ることができるということです。これは、普通借家契約とは異なる大きなメリットと言えるでしょう。

次ページ ▶︎ |　家賃返済特約付き【フラット３５】のメリットは？