住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない５つの方法（1/5ページ）

教育費の確保に不安を感じる人が増えている

つい最近ことですが、経済誌で「持ち家が危ない」「持ち家は下流老人への近道！」といった記事を目にしました。人口が減少し、高齢化が進む日本では、これから家を持つことはリスクだというのです。

こうした記事がすべて真実だとは思いませんが、30年とか35年といった長期のローンを組んで住宅を購入することに不安を感じている人が増えているのは確かなようです。私のところに相談にいらっしゃるお客さまのなかにも、そうした不安を感じていらっしゃる人がいます。

なかでも不安に感じられているお客さまが多いのが「教育費」の問題です。住宅ローンを支払いながら、子どもの教育費をどう確保したらいいのか不安に思われているのです。

実際、ソニー生命保険が、大学生以下の子どもを持つ20〜59歳の男女に対して行なった『子どもの教育資金と学資保険に関する調査2016』によると、「教育資金に不安を感じる」と回答した人の割合は79.4％となっていて、その理由として最も多かったのは「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（54.5％）というものでした。

教育費は思っている以上にかかるもの

率直に申し上げると、子どもの教育費は思っている以上にかかるのが現実です。子どもふたりが私立大学に通っている場合には、平均可処分所得の1/2超を教育費が占めるというデータがあるほどです。

そのため、子どもが小さいうちから教育費対策をしておかないと手遅れになりかねません。年々上昇する授業料を見るまでもなく、今後、教育費負担は増大することが予測されます。

幼稚園から大学まで、それぞれの在学期間にかかる教育費はどれくらいかかるのか、図１にまとめましたのでご覧ください。

次に、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費はどうなっているか。総額を見てみましょう。

・幼稚園から大学まで国公立の場合：約1074万円

・幼稚園から大学まで私立で、大学が文系の場合：約2381万円

・幼稚園から大学まで私立で、大学が理系の場合:約2739万円

これは、子どもが自宅から大学に通っている場合なので、自宅外に部屋を借りると、さらに出費がかさみます。ちなみに、仮に幼稚園から高校まですべて私立で、大学が私立の理系、さらに自宅外から通うとすると、教育費の総額は約2946万円になります

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