牧野知弘の「どうなる！？ おらが日本]＃1 大都市が空き家天国になる日（1/5ページ）
2017/12/18
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2030年代 日本は国ごと「荒れ果てる」
空き家問題は最近ではすっかり社会問題となり、各種メディアのほとんどで取り上げられない日がないほどポピュラーな話題となっている。
総務省によれば全国の空き家数は、２０１３年で約８２０万戸。住宅総数（６０６３万戸）に占める空き家の割合（空き家率）は１３・５％となり、日本の住宅の７軒から８軒に１軒が空き家という深刻な事態に陥っている。
野村総合研究所の予測によれば、このまま空き家が除却・滅失されずにいると２０３３年の調査時点では空き家の数は２１４６万戸と２０００万戸の水準を超え、空き家率は３０・２％となる。一般的には空き家率が３０％を超えると、地域の治安が急激に悪くなり、地域全体がスラム化するといわれているが、日本は２０３０年代には国ごと「荒れ果てる」という驚愕の事態が控えていることとなるのだ。
空き家といえば、地方に残された実家の問題と考える人がいまだに多いが、実は現在ではれっきとした都市部の問題となっている。
空き家率こそ山梨や長野といったところが高い率を示し、東京や神奈川などの都市部は全国平均である１３・５％を下回っているが、空き家の実数でのワースト５ということになれば、東京、大阪、神奈川といった都市部が名前を連ねる。都市部は住宅数が多く、空き家率が低くても実数は非常に多くなるからだ。空き家問題を深刻にしているのは、地方で風雨にさらされ、幽霊屋敷のようになった家ばかりではなく、都市部に多く存在するごく普通の家なのだ。
現在の日本の世帯数は約５２１０万世帯。そのうちの３分の１に相当する約１７００万世帯が単身者世帯である。以前は単身者世帯といえば、結婚前の若者の世帯というのが通り相場だったが現在は様相が異なる。２０１４年現在で６５歳以上の高齢者の単身者世帯は約５９６万世帯、３０年前（１９８５年）と比べて約５・３倍も増加している。高齢者社会の進展は、単身高齢者世帯を大量に生み出しているのだ。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
