最大震度7、北海道胆振東部地震、その時民泊は（1/3ページ）

2018年9月6日3時7分に最大震度7で北海道胆振東部地震が発生。北海道内において、旅行客９４万人のキャンセルが発生し、売り上げ２９２億円以上の損失が出ることが予想されました。現在、北海道は、交通や電気・水道・ガスなどのインフラの稼働も通常に戻り、旅行客への受け入れ態勢も整ってきています。しかし、震災から1か月ほどたった10月になっても。まだ旅行客の足は遠のいたままです。旅館・ホテル、簡易宿泊所、民泊の物件への建物等の直接の影響は少なかったものの、ブラックアウト（※1）によって、電気や交通が遮断されたことへの「風評被害」は計り知れないものがありました。北海道観光は、未だに海外からのイメージダウンに見舞われたままです。

（※1　ブラックアウト　今回は地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力発電が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐために次々に自動停止して北海道全域で連鎖的に停電が発生し、道内全域が真っ暗になった事象）

そのような中、日本政府は９月２８日、北海道地震からの復旧・復興支援策として予備費１５３億円の予算を計上しました。旅行会社や宿泊施設に補助し、割安ツアーを販売するなど、旅行需要を喚起する割引制度「ふっこう割」を導入する予定になっています。

「ふっこう割」は、１泊あたり5～７割（外国人は７割）、２万円を上限に旅行代金や宿泊代を割り引けるよう、観光会社などへ補助する予定です。また、北海道への旅行、日本人は３泊まで、外国人観光客は５泊までの補助を設ける考えで、補助を受けたツアーの販売期間は19年３月までの予定となっています。こうした利用者によるSNSなどを通じて今の札幌の様子を伝えてもらうことで「風評被害」が払しょくされることを祈りたいところです。

地震当初、予期せぬ災害に北海道中の人々が震撼し、深夜の恐怖に怯えました。それは、北海道住民だけではなく、海外から来ていた観光客にとっても同様で、異国の地での恐怖は計り知れないものがあったと想像します。しかし、施行後すぐの民泊については、災害においての災害ハザードマップの徹底が、まだまだ完備されていないのが現状でした。それぞれの管理業者の対応に大きな差が出たようです。

北海道の自治体が民泊の宿泊者に対して、どのような対応がとれたのでしょうか？