消費税率の引上げについて（1/2ページ）

はじめに

２０１９年１０月１日より消費税率が８％から１０％に引上げになります。取引や請求の内容によっては１０月１日をまたぐ取引であったり、契約により１０月１日前より引き続き請求が続くものがあるかと思います。その取引内容や契約内容により消費税率の引上げの処理が異なりますので特殊な取引について紹介させていただければと思います。

保守サービス料金の月払い・年払いについて

複合機のカウンター料金などの保守サービス料金は、例えば、保守サービス会社（サービスの提供側）が、請求締日を２０日に設定し、月ごとの保守サービスについて料金を請求する場合、「９月２１日～１０月２０日まで」を請求期間とする請求書が発行されます。

この場合、「９月２１日～１０月２０日まで」の計算期間が一つの取引とされ、サービスの提供完了日は１０月２０日となり、請求書の全期間について新税率１０％が適用されます。

月額契約の保守サービス料金を１年分一括して支払った場合、その保守サービスが月々完了するものであれば、１０月以降分には新税率１０％が適用されます。例えば、７月２１日～翌年７月２０日までを年払いした場合、７月２１日～９月２０日分までは旧税率８％となり、９月２１日以降分については新税率１０％が適用されます。

事務所等の不動産賃料の適用税率

（１） ２０１９年１０月以降賃料の税率
翌月分の家賃を当月に支払う契約の場合、２０１９年９月に支払う１０月分の家賃には新税率の１０％が適用されます。ただし、経過措置が適用される場合を除く。
（２） 経過措置の適用の有無
２０１３年１０月１日から２０１９年３月３１日までに賃貸借契約が締結され、２０１９年９月３０日以前から継続している不動産の賃貸については、一定の要件のもと不動産賃貸借契約は経過措置の適用を受け、旧税率８％が継続されます。

家主とテナントの間で、経過措置の適用について相違がないように契約内容が一定の要件を満たしているか以下の内容について確認しましょう。
・貸付期間と期間中の家賃の額
・家賃の変更を求めることができない旨
ただし、家賃の変更が出来ない旨の契約書は一般的に少ないです。

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