用途の見直し～民泊での運用（1/3ページ）

不動産の運用について、某不動産会社によると中古マンションでの築年数における下落率は、築1年目で10％、築20年では50％以上になるという統計が出ています。それ以降の経過物件については、下落率の変化があまりなく、横ばいに推移するようです。
その一方で、住み終えた不動産や築20年以上の投資用のマンションの収益率は下落の傾向にあります。この原因は、賃貸物件を探している人が、古いマンションや戸建てではなく、リノベーションや新築物件を希望する人が多く、結果入居率が低下。家賃を下げてでも入居を促すため、収益率が下落しているということのようです。しかも、収益率が下落した物件は、収入が減るばかりではなく、固定資産税や管理費などの費用の負担がオーナーに重くのしかかります。
そこでこうした物件を資産として優位に活用し続けるには、違う用途への転用によって、物件の価値を高めるという施策が必要となってきます。

遊休不動産の利用として、需要のある分野というと、不動産会社に敬遠されがちな高齢者用住宅、障害者用住宅、生活保護者向け住宅、外国人就労者用住宅などがあります。これらの物件は中長期の運用になり、安定した固定の収益が得られというメリットもあります。日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、6年以上同じ物件に居住する65歳以上高齢者の割合は62.1％で、一般ファミリー世帯の16.2％を大きく上回っています。また、生活保護受給者に対する住宅扶助金額は東京23区内で、最低で、5万3700円です。

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