確定申告の重要度　2000万円問題で騒ぐより、戻せるお金はきっちり戻す（1/2ページ）

「定年後の老後生活に2000万円が必要」――「年金制度が破綻した」「政府は嘘をついた」「そんなお金は貯められない」などなど、金融庁が出した「『高齢社会における資産形成・管理』報告書」をめぐって政府への批判は強く、デモまで起きた。さらに参議院選挙ではこの報告書が発端になり、にわかに選挙の最大の争点になった。

ただ、この一連の流れを見ると「2000万円」という数字だけが一人歩きした感は否めない。実際、報告書にもあるとおり、会社勤めをしている人を前提にすれば、例えば、夫がサラリーマンで働いた夫婦2人世帯の年金受取額はおよそ21万円で、交際費や趣味に使うお金も含めた1カ月の支出が26万円で、毎月不足分が5万円。それが90歳まで生きるとしたら2000万円足りなくなるという話である。しかし、サラリーマンの退職金の平均はおおよそ2000万円前後あるため、実は何とかなるというのがモデルケースとしての試算になる。

とはいえ、年金生活を考えた場合、年金が増えることはもはや期待ができないのだから、日々の支出をいかに減らすかが、実は重要なポイントになる。そこで定年後生活の支出を減らすための方法を考えていこう。

定年後、重くのしかかる税金と健康保険料

定年後も逃げられない出費といえば、税金と健康保険料。税金は会社に勤めているときは給与から天引きされるため、その負担感をあまり感じない人もいたかもしれないが、給与明細を見れば、誰もが「こんなに引かれているのか」と思ったはずだ。しかし、これが定年後の年金生活になると、より痛切に感じるようになる。

その理由は、税金も健康保険料も自分で納めることになるからだ。もちろん、現役時代も自分で納めていたわけだが、現役時代は自分の財布（銀行口座）に入る前に取られるのでその重みをあまり感じないでいられた。しかし、定年後はひとまず自分の財布に入ってから出て行くため、“取られている”感が半端なく大きく感じるというわけ。

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