空き家がもたらす生活スタイル将来像(1/3ページ)
川久保文佳
2018/12/04
イメージ/123RF
空き家の話題になると、多くの人が将来の空き家問題を抱えていることに気付かされます。親が片親になっている住宅も空き家の予備軍です。
不動産の市場を考える時に地元の視点で見ることの他に、大きな視野で世界の動向や時代の流れを考える必要があります。「自分の身近で少しずつ空き家が増えている」と感じた場合、もうすでに取り返しのつかないほど、空き家が急速に増えているという感覚がただしいかもしれません。
各地を訪れると、戸建てが多い住宅地で、70代以上の女性がひとりで住んでいるお宅が5軒続いていたり、住民票はあるものの、施設や病院に入っていて、調査では空き家になっていないけれども人が住んでいない住宅が数多くあったりします。こうした地域ではあと10年も経つと地域のほとんどが空き家になる可能性もあります。
なぜなら、人口が減少している中、空き家が増えつつある現在も、空き家はそのまま活用されずに、新築の建物が増えているといった状態にあるからです。
気が付いてはいても、自治体の取り組みは往々にして、後手に回ることがよくあります。
空き家問題は地方に限ったものではなく、東京都23区においても、空き家は増えつつあります。
その中で、各自治体で少しずつ空き家対策への取り組みが行われています。
この記事を書いた人
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事 北海道函館市生まれ。現在の札幌国際大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。