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軽減税率詳細他!

2019年10月1日より改正される消費税、その他の税金

2019/04/09 野田洋介

文/野田 洋介

〇はじめに

今年の10月1日より消費税が8%から10%に税率が改正されます。今回の改正においては軽減税率について適用されます。今回はその内容及びその他の税金についての改正事項について触れさせていただきます。

〇消費税の軽減税率について

前述の通り消費税の税率が10月1日より8%から10%に引き上げられます。ただし、一部の品目については軽減税率(8%)が適用されます。適用される品目については次の品目です。
① 飲食料品:食品表示法に規定する食品(酒類と外食サービスを除く)
② 新聞:定期購読契約に基づき週2回以上発行されるもの(電子版を除く)
[飲食料品に含まれるもの]
・飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等
・添加物
・料理のテイクアウト、出前、宅配等
・一定の一体資産(おもちゃ付きのお菓子など飲食料品とそれ以外のものがあらかじめ一体となって販売されるもので一定のもののうち税抜価額が1万円以下で飲食料品部分の価額が全体の3分の2以上であるもの)
[飲食料品から除かれるもの]
・酒類
・外食、ケータリング等
・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品

〇10月以降も8%が適用されるもの

10月1日以後に行われる商品や製品(軽減税率対象品目は除く)などの販売、資産の貸付及びサービスの提供のうち、経過措置の適用があるものは、必ず経過措置を適用し、従来の8%の税率となります。

経過措置として8%の税率が適用される主なもの

[3月31日までの契約等で適用されるもの]
・3月31日までに契約した工事、製造等の請負契約で10月1日以後に引き渡し等が行われるもの
・3月31日までに締結した一定のリース契約や不動産賃貸借契約等で10月1日前から引き続いて貸し付けられるもの
・指定役務の提供(冠婚葬祭業の互助会など)
・予約販売にかかる書籍等(一定の要件に該当するもの)
・通信販売(一定の要件に該当するもの)

[10月1日をまたいだ期間に適用されるもの]
・10月以降の旅客運賃、映画館等の入場料金で9月30日までに領収しているもの
・継続供給契約に基づき、10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道料金、電話料金、灯油で10月1日から10月31日までの間に支払いの義務が確定するもの
・特定新聞(指定販売日が9月30日までで実際の販売が10月1日以後のもの)
・家電リサイクル料(9月30日までに領収し、再商品化して10月1日以降に販売するもの)

〇住宅ローン控除の特例の創設

住宅取得等の借入金控除(住宅ローン控除)に追加する特例として、「2019年10月1日から2020年12月31日までの間に消費税率10%が適用された住宅を購入し、住み始めること」を要件に、所得税・住民税の控除期間が10年から13年に3年間延長されます。

延長される3年間(11~13年目)の毎年の控除額は、一般住宅の場合、次の①と②のいずれか少ない金額になります。
① 年末の住宅ローン残高(4,000万円を限度)×1%
② 住宅の購入価額(税抜)(4,000万円を限度)×2%÷3
〇自動車税などの抜本的な見直し

・自動車税の税率の引き下げ
すべての車種の排気量に応じて、年1,000円~4,500円を恒久的に引き下げ(刑事奏者税の税率に変更はありません)
→2019年10月1日以降の新車新規登録を受けた自家用自動車から

・環境性能割の需要標準化特例(1%軽減)の実施
2019年10月からの1年間に購入された自家用自動車・軽自動車(中古を含む)について、環境性能割の税率1%を軽減(臨時的特例措置)。

・エコカー減税・グリーン化特例の延長・見直し
エコカー減税については、自動車取得税は2019年10月1日の廃止まで減税措置を延長、自動車重量税は減税及び免除対象を現状維持した上で2年間延長
グリーン化減税(自動車税・軽自動車税)は現行措置を2年間延長、2021年4月1日以後は電気自動車、燃料電池車等に限定化

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