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【家族信託活用事例】廃業時、借金等の債務があった場合も家族に迷惑をかけずに将来の相続に備える(1/2ページ)

谷口 亨谷口 亨

2019/12/22

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イメージ/©︎jat306・123RF

日本の企業の99%が中小企業で、そこで働く人の数は全従業員数の70%を占めています。2019年版中小企業白書及び小規模企業白書によると、中小企業数の減少傾向は進んでおり、2014年から16年の2年の間に中小企業数は約3万社減。安定した労働環境の維持の観点からも少子高齢化に起因する事業承継問題が大きいようです。

今回、ご相談いただいたのは、社員8人のリフォーム会社の社長さん。もしも、事業がまわらなくなった場合、事業以外の資産もなくなってしまうのかと心配されての相談でした。

相談者=鈴木弘さん(仮名)60歳
相続人は妻と長男、長女

<相談内容>
鈴木:リフォーム等の工事会社をしています。今のところ事業は順調にきていますが、体調を崩して1カ月入院したことをきっかけに事業の承継や相続のことを考え始めました。

谷口:事業承継と相続についてということですか。

鈴木:病気次第で廃業し会社をたたまなければならなくなるかもしれません。会社のことだけでなく、私個人が先祖から受け継いでいる土地のことについてもいろいろうかがえれば……。

谷口:事業を承継してもらいたいとお考えですか?

鈴木:長男がいますが、別の仕事をしています。当面、長男は今の仕事を辞める気はないようですし、無理に継いでもらいたいとは思っていません。ただ、社員もいますし、私が元気なうちは事業を継続して、いずれ会社をたたむにしても、事業に関しての面倒は、自分の代ですべて片付けたいのです。

谷口:もしも廃業した際に借金等の債務があった場合も、家族には迷惑がかからないようにしたいということですね。

鈴木:はい。個人保証で銀行に借りているお金はあります。返済が終わらないうちに廃業した場合はどうなるのか。自己破産になると事業資産以外の資産もなくなる可能性がありますよね?

谷口:そうですね。銀行と交渉して分割返済をする方法も残っていますが、自己破産をすれば、事業以外の個人資産の提供も必要になります。

鈴木:田舎なので、私には先祖から代々引き継いだ山や畑があります。もちろん自宅もですが、それだけは何があっても、きちんと長男に受け継いでもらいたいのです。

谷口:お子さんは長男さんだけですか。

鈴木:結婚して家を出ていますが、長女もいます。今どき、財産は子どもに均等に引き継ぐものだというのはわかっています。でもやはり先祖から譲り受けた土地なので分けずに、すべて長男や孫に受け継いでもらいたいと思っているのです。

谷口:民法では、子どもは平等です。

鈴木:もちろん、そのことは承知しているのですが、子どもたちが小さいころから「うちの土地、山や畑は先祖代々引き継いだものだから長男に継がせる」という話をしていたので、長女もそういうものだと納得しているはずです。

谷口:長女さんが、もし将来生活が苦しくなったりすると「少しはもらっておけばよかった」となるかもしれませんね。

鈴木:うーん、そうでしょうか。娘に嫌な思いはさせたくないですね。でも、田畑を分けるのだけは絶対にしたくありません

谷口:みんなが納得できる方法を考えましょう。

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この記事を書いた人

弁護士

一橋大学法学部卒。1985年に弁護士資格取得。現在は新麹町法律事務所のパートナー弁護士として、家族問題、認知症、相続問題など幅広い分野を担当。2015年12月からNPO終活支援センター千葉の理事として活動を始めるとともに「家族信託」についての案件を多数手がけている。

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