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知っておきたい!

古民家の再生は地域活性化の起爆剤に

2020/02/23 川久保文佳

文/川久保文佳

刻まれた歴史といまを融合させた古民家を再生

増える空き家・古民家を再生し、どう活用するかをテーマにした「古民家価値化のシンポジウム」が2月5日に衆議院第一議員会館大会議室にて開催されました。約300人を収容できる会場は、ほぼ満席になり、空き家や古民家、その再生と活用法に対する関心が高さがうかがえるシンポジウムでした。

「空き家や古民家の価値化」といっても単なるリノベーションだけで、建物の価値を高めるというのではなく、講演者やパネラーのお話では、そこに利活用できるためのものを付加するという事が大切だということが共通したものでした。
 
その1つが澤山乃莉子氏のキュレーション理論についての講演です。
イギリス・ロンドンで歴史的修復案件を多く手掛け実績を重ねてきた澤山氏のお話では、スライドでの写真を交えながらキュレーション(目利き)による伝統デザインのどのように活かすかというもので、古民家を再生する技や日本の伝統デザインなどが活用された古民家再生の実例は興味深いものばかりでした。
例えば、熱海の古民家を改築し、キュレーションを加えて再生を行っているものが紹介され、すでに2例目が完成し、3例目に着手するところだということです。現地見学会も定期的に行われているということでした。

また、古民家鑑定士等の資格を世に広げながら古民家を次世代へ残していく活動をしている一般社団法人古民家再生協会東京代表の杉本龍一氏のお話は、古民家の耐震性能等の基準を整備し、評価して、安心して利活用できるようにすることが大切さが重要で、協会の基準値をクリアした安心を提供することで、古民家カフェなどの運営へ繋がっているとのこと。
また、空き家の活用としては、身近な例として民泊を取り上げて、収益を上げられるような「空き家」を提案することが、空き家を放置せずに価値化していく一助になることなどもお話ししました。

それらが、上手に伝わったということは、シンポジウム後のアンケートからわかります。というのも、非常に有意義なシンポジウムだったという意見をたくさん寄せられたからです。
また、壊れてしまうと再現性がなくなってしまう日本の文化的資産である古民家を残し、さらに価値化についてしていこうという取り組みに共感をした方も多かったようです。

古民家を新たな経済活動の拠点に

家がなくなると人が減り、地域の活気がなくなってしまう、それとは逆に、空き家・古民家再生によって、地域に人が集い、暮らしが生まれ、街には交流が生まれる。「家」が果たす役割は雨風をしのぐばかりではなく、家が地域に存在し、活用されることで、家が集まり街を形成し、人が住むことで経済活動が生まれているようです。

基調講演の中から、観光庁の観光産業課の多田課長からは、観光庁宿泊事業の新施策として、イベントでの宿泊の活用方法が紹介されました。
将来、ここ50年ほどで人口減少とともに65歳の割合が約38%となり、生産人口が7700万人から約4500万人を切っていく予測で、今後の経済への影響も大きくなっていくとのこと。そうしたなかで観光交流人口の増大の経済効果についても触れ、国際観光市場は伸びてきているそうで、特にアジア・太平洋地域は世界の中で最も伸び率が高いようです。

インバウンド観光における経済効果については、観光交流人口の増大の経済効果として、定住人口1人あたり、年間消費額が127万円とすると、旅行者消費に換算すると外国人の旅行者8人分になるそうです。国内旅行者(宿泊)であれば、23人分、国内旅行者(日帰り)であれば、73人分にあたるほど、外国人旅行者がもたらす経済効果は高いようです。

外国人旅行者の推移も2019年には3188万人、7年で3.6倍になったようです。訪日外国人の消費額については、2019年には4兆8113億円に上っています。
また、空き家の宿泊事業への転用の可能性も視野に入れて、今後のオリンピックなどのイベントでの宿泊の活用の可能性について指摘されました。

しかし、古民家や空き家などを改装、活用するには資金と労力が必要となります。ここでは、必要な資金を意義のあるところへ活用していく「REVIC」という取り組みが拠点をつなげて地域経済を活性化してきている事例があります。
文化財の古民家を整備し、街全体をホテルに見立てて滞在環境を整備する千葉県香取市の取り組みや、地域と地域金融機関が観光名所である建物を観光周遊拠点として再整備して、官民公金の一体で計画策定と実行をする長野県山ノ内町(志賀高原)なども紹介されました。
様々な古民家や空き家の再生が行われる中で、地域を活性化する取り組みを地域の金融機関と協同して行われているなど、多くの事例が上がってきています。REVICの目的は、「地域経済の活性化や中小企業等の事業再生が持続的に行われるようにしていくこと」となっています。
この取り組みによって、成長支援として活性化ファンドが組成し、運営されています。

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