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中古住宅の売買契約時の注意点(3)

「付帯設備表」「物件状況報告書」はここをチェック

2016/01/06 佐藤ゆみ

エアコンや照明器具などの設備類の扱いを明記したのが「付帯設備表」、雨漏りや配水管の故障、過去の修繕履歴など、建物の現況を書面化したのが「物件状況報告書」です。契約前に内容を確認しておきましょう。

「付帯設備表」は引き渡し時の設備を記載するもの

 不動産売買契約を結ぶ前に「重要事項」のほかに、「付帯設備」の扱いについてもきちんと確認しておかなければなりません。

 中古物件では、エアコンや照明器具、ガスコンロなど、建物に備えつけられている設備がどこまで価格に含まれているのか、見ただけではわかりません。売り主が新居で使用する予定のものもあるかもしれません。こうした設備類が「価格」にどこまで含まれるかを明記したのが「付帯設備表」です。重要事項説明書と違って、作成を義務づけられているものではありませんが、もはや常識となっているものなので、もらえない場合は、遠慮せずに作成してもらいましょう。

 また、無駄なトラブルを避けるためにも、主だった設備については見学の段階で試運転などをしてみて、不具合や故障がないかを確認しておくようにしましょう。廃棄にも費用が発生するので、故障している設備については修理または撤去を依頼してください。

「物件状況報告書」には建物の現況を記載する

 雨漏りや配水管の故障、過去の修繕履歴など、建物の現況を書面化したのが「物件状況報告書」です。売り主や所有者しかわからない情報について買い主に提供して、売買後の紛争を防止することを狙いとしたものです。通常、付帯設備表とひとつになっています。

 記載内容は前記のほかに、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐食、建物の傾き、増改築の有無、火災等の被害の有無、境界・越境について、敷配管の状況、地盤の沈下・軟弱等、敷地内残存物等の有無、土壌汚染等に関する情報、浸水等の被害の有無、近隣の建築計画、騒音・振動・臭気等、電波障害の有無、周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設等、近隣との申し合わせ事項などです。

交渉は契約前に

 付帯設備表、物件状況報告書とも、万一書面と異なる内容があった場合、契約後でも損害賠償の対象となる可能性がありますが、記載通りの事柄についての交渉は極めてむずかしくなります。

 たとえば「ガスコンロは処分してほしい」など簡単な要望でも、契約前に行なうのが鉄則です。売り主側も「売りたい」立場にあるため、契約前であれば、解決に向けて積極的に動いてくれる可能性が高まります。

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