住まいのノウハウ講義 / リフォーム / 契約時の注意点

契約の結び方とチェックポイント(2/2)

リフォームの契約書に捺印する前に確認しておきたいこと

2016/03/21 森田祥範

見積書を比較検討してリフォーム業者を絞り込み、さらに打ち合わせを重ねて双方が納得すれば、いよいよ工事請負契約の締結になります。契約書に署名・捺印すると、もう後戻りはできません。リフォームは、決して安くない買い物。契約前にもう一度、内容を確認しておきましょう。

契約書をもう一度チェックする

 契約書に署名・捺印した時点で、注文者であるあなたと工事業者の間で、リフォーム工事請負契約が成立します。

 そのリフォーム業者の営業方法が、いわゆる訪問販売だったのでなければ、その後、クーリングオフは適用されません。つまり、もう後戻りできないことになります。リフォーム工事に関して、「やっぱりもう一度考えたい」などと、あなた側の事情で契約を解除すると、業者に違約金を支払わなければならなくなるのです。

 そんな事態に陥らないために、契約書への署名・捺印を前に、この工事請負契約で本当にいいのか、最終的なチェックを行ないます。

 その際に必要なのは、それより以前に受け取っているはずの見積書です。見積書と契約書を並べて、以下の点を確認しましょう。

・業者名とその住所に間違いはないか。
・工事代金や消費税の金額に間違いはないか。
・工事期間が正確かつ明確に書かれているか。
・代金の支払い方法が事前に打ち合わせた内容に沿っているか。

 上記の項目で、ときにトラブルの種になりやすいのが工事期間です。リフォーム業者によっては、工事の完了時期を空欄のままにしてあったり、「○月○日ごろまで」などと曖昧な表記をしているケースがあり、工事完了をずるずると先延ばしにされてしまう危険があります。その結果、工事がいつまでも完了しなかったり、工期が延びた分の追加料金を請求される場合があるのです。

請負契約約款に目を通しておく

 しっかりしたリフォーム業者であれば、工事請負契約書に、請負契約約款が添付されているはず。

 約款とは、その契約に関して決められた数々の条項をまとめたものです。約款は、きわめて細かい字で書かれていて、読むのに苦労しますが、条項数はそれほど多くないので、かならず一度は目を通しておいてください。

 約款にはおそらく、以下のような事柄が書かれているはずです。

(打ち合わせどおりの工事が困難な場合)
 第2条 施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、打ち合わせどおりの施工が不可能、もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。
 2項 前項において、工期、請負代金を変更する必要があるときは、注文者と請負者が協議して、これを定める。

 これはたとえば、「床をはがしてみたら、予想以上に土台の腐食が進んでいた」など、実際に施工してみないとわからない事態に直面したときの対処法について書かれており、その場合は請負者が独断で勝手に工事を進めるのではなく、施主と施工方法の変更や工期・代金の変更について協議しながら進める旨が書かれています。

(第三者への損害および第三者との紛議)
 第7条 施工のため、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議が生じたときは、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。
 2項 前項に要した費用は、請負者の責に帰する事由によって生じたものについては、請負者の負担とする。なお、注文者の責に帰する事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。
 
 これはたとえば、「施工業者が誤って隣家の車やブロック塀などを傷つけてしまった場合は、業者が施主と相談したうえで隣家に謝罪に行き、隣家の損害を業者が弁償する」といった意味に解せます。

(瑕疵がある場合の責任)
 第9条 目的物に瑕疵がある場合、請負者は民法に定める責任を負う。

 これは、目的物=リフォーム工事に、瑕疵=ミスや欠陥がある場合は、民法634〜640条の規定により、業者が補修したり、損害賠償したりすることを意味します。つまり、工事内容を業者が保証する、という意味です。

(工事の変更、一時中止、工期の変更)
 第10条 注文者は、必要によって工事を追加、変更または一時中止することができる。
 2項 前項により、請負者に損害を及ぼしたときは、請負者は注文者に対してその補償を求めることができる。
 3項 請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、工期の延長を求めることができる。延長日数は、注文者と請負者が協議して決める。

 この条項の1項2項では、施主は必要に応じて追加工事をお願いしたり、工事内容の変更や一時中止をすることができるが、その結果、施工業者側に不利益が生じた場合は施主が保障する、という意味のことが書かれています。また3項は、台風の襲来など正当な理由があるとき、業者は工期延長を求めることができる、ということです。

 上記のとおり、請負契約約款には、きわめて重要な内容が書かれています。リフォーム契約を締結する場合は、契約書および約款を郵送などで事前に受け取り、契約前に精読しておくことが大切です。

トラブルの相談やクーリングオフについての窓口

 全国各地に相談窓口が設けられていますので、不安や不信に思ったら迷わずに相談してみてください。もちろん無料です。

◎消費者ホットライン 
188(いやや)
日本全国の消費生活相談窓口をご案内します。

◎国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp
 
各地の相談窓口がお昼休み中の場合は下記もご利用ください。

お昼の消費生活相談03-3446-0999(平日11:00~13:00)
http://www.kokusen.go.jp/soudan/        

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