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住宅ローン控除の基本と賢い使い方(7/7)

一定の年収の人は家を買うと「すまい給付金」がもらえる

2016/01/30 高橋敏則

「確定申告と税金の戻り方」の項目の最後に書きましたが、住宅ローン控除は納税した金額が限度で還付される制度なので、もともとの納税額が少ない場合には少ない金額しか還付されません。そこで、年収が少なめの人の味方になってくれるのが、2014年からスタートした「すまい給付金」です。

すまい給付金とは何か?

 すまい給付金は、2014年4月から消費税の8パーセントへのアップと同時に導入された制度で、収入額510万円以下の人が住宅を取得する場合に、最大で30万円の給付を受けられるものです。消費税増税を緩和するためにつくられた制度なので、将来的に消費税が10パーセントにアップしたときには収入額が775万円以下の人を対象に最大50万円の給付に拡大される予定になっています。

 受け取れる期間は2017年12月までで、年収要件などを満たし、給付対象になっている人が申請することで給付を受けられます。

 ちなみに消費税8パーセントの間は、夫婦(妻は収入なし)とふたりの子どもがいるモデル世帯において以下のような目安で給付基礎額(最大の額)が定められています。

●収入額が425万円以下…都道府県民税の所得割額が6.89万円以下…30万円
●収入額が425万円超475万円以下…都道府県民税の所得割額が6.89万円超8.39万円以下…20万円
●収入額が475万円超510万円以下…都道府県民税の所得割額が8.39万円超9.38万円以下…10万円

※ちなみに神奈川県は住民税率が違うので、所得割額が多少異なります。

すまい給付金の対象者・対象物件は?

 すまい給付金の対象者は、以下の通りです。

●住宅の所有者(登記上の持分保有者)
●住宅の居住が住民票で確認できる人
●収入が510万円以下
●年齢が50歳以上で収入が650万円以下(住宅ローンを利用しない場合のみの要件)

 対象物件についても、住宅ローンの有無、新築か中古かなどで異なり、床面積や年齢などでも細かく規定されているので、丁寧に確認が必要です。

 たとえば、新築の場合は床面積が50平方センチメートル以上であることや第三者機関の検査を受けたことなどが条件になりますし、中古物件においては個人売買の場合は対象外になることがほとんどです。

実際に受け取れる金額はどのように決まるのか

 前述した通り、すまい給付金の対象になる収入額の目安があり、プラスして都道府県税の所得割額が基準となっています。さらにさまざまな諸要件が加わるので、一概に収入から給付金額を割り出せないのがすまい給付金なのです。実はモデル世帯の収入の目安となっている「510万円以下」という数字も、家族構成や持分割合で変わってくるのです。

 詳しくは国土交通省が提供している、すまいの給付金のホームページ内にあるシミュレーションページを参考にしてみてください。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

 このように、すまいの給付金は消費税のアップによる消費の冷え込みの対策のために創設された制度なので、消費税が5パーセントの時代と比較すると、住宅取得におけるトータルの負担額は消費税がアップしているにも関わらず得になることがあります。

 住宅ローン控除も消費税アップのタイミングで拡充されたものの、その恩恵を十分に受けられなかった人にとっては、すまいの給付金は大きな味方といえそうです。

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