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返済プランが合っていないと思ったら

住宅ローンの返済期間や返済額の変更はできるの?

2016/01/04 牧野寿和

そもそも適正な返済プランを組めていなかったり、想定を超える環境の変化によって、当初のプラン通りに返済するのがむずかしくなってしまったりということがあるかもしれません。そんなとき、一度決めた返済プランを変えることはできるのでしょうか

返済プランの変更は可能なのか

「余裕のある返済プランを組んだつもりだったけど、思っていたより負担が大きくて家計が苦しい」
「必要以上に返済プランに余裕を持たせすぎて、利息を多く払うのがもったいない」
 こんな悩みを抱えている人は、実は少なくありません。

 数千万円という大きな金額を、住宅ローン以外で借りる機会がある人はそう多くはないでしょう。そもそも適正な返済プランを組めていなかったり、想定を超える環境の変化によって、当初のプラン通りに返済するのがむずかしくなってしまったりということがあるかもしれません。そんなとき、一度決めた返済プランを変えることはできるのでしょうか?

 結論からいってしまえば、それは可能です。しかし注意も必要です。

 ほかの項目でもふれていますが、金融機関は融資したお金を返済してもらわなければなりません。そのため、住宅ローンを借りる際には金融機関や保証会社による審査があります。「この融資金額なら、こういうプランで返済することは可能だ」という判断を事前に行なうのです。

 こうした審査を踏まえて取り決めた返済プランを変更するのですから、相応の手続きが必要になります。

返済期間の短縮は簡単にできる

 まず返済期間を短くしたい場合。こちらは比較的容易です。返済期間の短縮をするということは毎月の返済額を増やすということなので、返済負担率が高くなりすぎると破綻してしまう恐れがあるため、審査が必要になる場合があります。

 手元に現金があれば、期間短縮型の繰り上げ返済を利用することでも返済期間を短縮できますが、繰り返しお伝えしているように、家計を安定させるための住宅ローンの基本は低金利、長期で借りることですので、返済はおすすめできません。

返済期間の延長、返済額の軽減は早めに相談を

 問題なのは、返済期間を延長したい場合です。金融機関からしてみれば、「30年後に返し終わる約束だったけど、やっぱり35年後まで待ってね」といわれるのと同じことですから、無条件でOKするわけにはいきません。

 しかし、借り手側としても何らかの事情があって期間の延長を申請しているわけですから、たとえば病気や失業などで収入の減少が避けられない場合などは、返済期間の延長に応じてもらえることがあります。まずは融資を受けている金融機関に相談してみることです。

 ただし、期間の延長が認められるような理由があったとしても、借り入れの時点で返済期間を最長にしていたり、延長の結果、金融機関の設定している上限年齢を超えてしまったりする場合は、延長がむずかしくなってしまいます。

 なお、返済期間にはそれほど影響しませんが、返済負担の軽減という意味では、申請すればボーナス返済の返済額軽減や取りやめもできます。また、「子どもの教育費があまりかからない間だけ増額して返済したい」、「怪我で収入が減っている間だけ返済額を軽減したい」など、返済額の変更がずっと適用される必要がないケースでは、一定期間だけ返済額の増額、減額を認めてくれることもあります。

 もし返済プランが合っていないのではないかと思うことがあれば、積極的に金融機関に相談しに行くとよいでしょう。特に返済の負担が重いと感じたときには、早めに行動するべきです。返済が困難な状態に陥ってしまってからでは遅すぎます。比較的余裕があるタイミングでしか取れない対処法もあるかもしれませんし、金融機関との相談では事態が打開できないとなったときも、次の手に打ちやすくなります。

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