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後悔しない建売住宅の選び方(1/6)

品確法など新築住宅の保証について知っておこう

2016/03/24 菅 正秀

2000(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)は、住宅の建築・売買について大きな意味を持つ法律です。もちろん、新築の建売住宅を購入する際にも影響がありますので、その内容をしっかり押さえておきましょう。

品確法の柱は「性能保証」「性能表示」「紛争処理」

 品確法で規定されているのは「性能保証」「性能表示」「紛争処理」という三本柱です。このなかでも特に知っておきたいのが「性能保証」の部分です。

 これは、すべての新築住宅について、引き渡しから10年間の性能保証が義務づけられているというもので、10年の間に構造に関わる欠陥が見つかった場合に買い主は無料での補修を請求できるという権利です。もちろん、その補修の間に仮住まいが必要になったばあいには損害賠償請求もできますし、居住が困難な欠陥については契約解除の請求を行なえます。

 これまでも独自の性能保証制度を実施していた不動産会社はありましたが、すべての新築住宅が対象になったのは消費者保護の観点から画期的な進展でした。しかし、その対象は、建物の構造を支える部分と雨水の浸水を防ぐ部分にのみ限定されています。

 具体的には、基礎・壁・柱・土台・屋根・床などの構造に関わる重要部分だけで、内装・設備は対象になりません。ここで注意したいのが、地盤は保証外になっていること。建物が沈下を起こしたとしても、基礎や土台の欠陥ではなく地盤に欠陥があった場合は補修請求ができないというわけです。

 そのため、事前に地盤調査が行なわれ、軟弱だと判断された場合には補強工事が行なわれているかは必ずチェックしておきましょう。

大手メーカーはさらに手厚い保証が主流

 品確法では、すべての新築住宅の構造に関わる部分の10年保証を義務づけていますが、最近では多くの大手メーカーがさらに長期の保証を充実させています。

 たとえば、ある大手メーカーでは建物の構造に関して初期保証期間が20年に設定され、20年が経過した以降も5年ごとの定期点検を実施、保証の前提となる有償のメンテナンスを実施した場合は保証期間がさらに10年延長されるというもの。竣工から40年までは、10年単位で更新し、有償のメンテナンスを行ないながら保証年数を延長していくという仕組みです。

 また、品確法では対象外となっている防水・防蟻についても10年間は無料で、以降は有償のメンテナンスを前提にその後の保証を延長していくというものです。

保証内容を必ずチェックしておきましょう

 ほかの大手メーカーでも近い保証内容となっていて、木造住宅の構造に関する保証については「20年間」が定着しつつあります。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅については、さらに長期の保証がついている場合もあります。

 品確法より手厚い保証制度を確立することで、ほかのメーカーに対抗していくという狙いもあり、メーカー同士が保障制度の充実を競っているのが実情です。

 また、経過年数が長くなった建物でも高い品質を保持していることをアピールする意味でも、自社の中古住宅に関する性能保証制度を充実させるメーカーもあります。中古住宅に関わらず、独自の点検と有償のメンテナンスを行なうことで、10年保証を実施しているパターンもあります。

 このように、住宅に関する保証は充実してきており、特に新築住宅に関しては手厚い保証がされています。でから、購入の際はどのような保証がついているのかをチェックしておきましょう。

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