まちづくりや地域活性化に貢献したい人にオススメのプログラム

　「地域おこし協力隊」は総務省が2009年度から始めた事業で、都市部の人が概ね１～３年の任期で過疎地域の自治体に委嘱され、地域活動に取り組む制度です。活動地域は北海道から沖縄まで全国津々浦々。地域活動の内容も、地場産品や地域ブランドの開発・販売・ PR、農林水産業、住民の生活支援など多岐にわたります。

　もちろん地域や活動内容は、できるだけ本人の希望がかなうように丁寧なマッチングをする仕組みです。無給のボランティアではなく給与が出ますから、贅沢をしなければ、任期中の生活費に困ることなく活動に専念できます。

　過去の参加者の属性を見ると、性別は約４割が女性で、年齢層を見ると約８割が20～30代です。受け入れ条件は地域によって異なります。若者限定で募集している地域もある一方で、50〜60代でも歓迎とか、年齢制限のない地域もあります。

　受け入れ地域の多くは高齢化・過疎化が進み、新しい知恵や活力を切実に必要としているところばかり。体力のある若者はもちろん、ビジネスパーソンとしての経験や、働き盛りの斬新な発想力も大いに歓迎されるのです。

　とはいえ、行政主導のやり方が原因で地域とのトラブルが起きたり、熱意をもって飛び込んだはいいけれど、地域の人たちとの温度差に戸惑い、コミュニティにうまく入り込めない場合も少なくないようです。「地域おこし協力隊」という入口を入った先では、その地域での暮らし方をよく知り、自分なりのスタンスをつくっていきましょう。

　現在（2015年11月）募集中の案件で、幅広い年齢層に門戸を開いているのは、熊本県荒尾市の農産業振興／観光振興支援コーディネーター（20〜50歳未満）、静岡県伊豆市の伊豆市産鹿革を利用した製品開発デザインと販路開拓活動（20歳〜上限なし）、奈良県奈良市の移住定住促進事業（20〜45歳まで）などがあります。これはほんの一例です。

　任期終了後に地域に定住する人が６割にのぼるといい、本格的な移住の足がかりとして、この制度を利用することもできるでしょう。「地域おこし協力隊」のサイトでは、地域や活動内容別に募集中の案件を検索できるので、自分の興味がどの辺にあるのかを見極めるためにものぞいてみると面白いはずです。

　なお、似たような趣旨で総務省が行う事業に「地域おこし企業人」という制度もあり、こちらは企業に籍を置いたまま、派遣という形で地域活動に貢献するプログラムです。もし勤務先に制度があれば、いっそう安心して移住体験ができるでしょう。