住宅購入資金の贈与を受けたときの注意点は？

　それが、（贈与税の）「非課税の特例」です。平成27年１月１日から平成31年６月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者（贈与を受けた人）が、贈与を受けた年の翌年３月15日までにその住宅取得等資金を自宅の購入資金にあて、その家屋を同じく翌年の３月15日までに自宅として使用したとき、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

　平成29年９月30日までに、贈与を受ける場合には、基礎控除前で最高700万円（一定の基準を満たしたエコ住宅、耐震住宅の場合は1200万円）まで非課税になります。その後平成31年６月30日までに段階的に非課税額が引き下げられることになっています。

　なお、消費税が10％に上がるタイミングで再び非課税枠が引き上げられ、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの間は、最大で2500万円（一定の基準を満たしたエコ住宅、耐震住宅の場合は3000万円）まで非課税になる予定となっています。

　また、この特例を受けるには、年間所得2000万円以内など受贈者（贈与を上ける人）の要件と住宅の面積は50～240平方メートル以内であることなどの住宅の要件があるので、くれぐれも要件には注意してください。

　この特例を超える分に関しても、贈与税の基礎控除110万円か、相続時精算課税制度（特別控除2500万円）かを選択できますが、細かい条件があるので、最寄りの税務署などで確認しましょう。