不動産を購入すると毎年かかる固定資産税・都市計画税とは？ 住宅の場合の軽減措置は？（1/3ページ）

固定資産税を支払うのは誰？

家や土地などの不動産を所有していると、毎年払わなければならないのが固定資産税と都市計画税です。これらの税金は、不動産取得税のように取得したときにだけかかるのではなく、毎年かかってくるものです。

税金には国が課税する国税と、都道府県が課税する都道府県税、市町村が課税する市町村税がありますが、固定資産税は、その土地や建物が所在している市町村が課税する市町村税です。

毎年、4〜5月頃になると、市町村から固定資産税の納税通知書が送られてきます。この納税通知書にしたがって一括払いで納付するか、分割の場合は４回に分けて納付します。納期については市町村によって違いがありますが、4月、7月、12月、翌年2月が一般的です。

ただし、東京23区については課税するのは東京都で、毎年6月に納付通知書が送られてきて、分割の場合は、6月、9月、12月、翌年の2月の４回で納付します。

固定資産税が課税されるのは、「毎年1月1日にその土地、建物を所有している人」です。もう少し厳密に言えば、登記済みの土地や建物については、その年の1月1日現在で、登記簿に所有者として登記されている人が、所有者であるとみなされて課税されます。

つまり、所有権の移転登記が行なわれていない場合など、実際の所有者が別にいても、登記されている人が課税されるのです。

たとえば、12月25日に土地の売買を行ない、代金の支払いと土地の引渡しも完了し、所有権の移転登記は、翌年の1月5日に行なったケースを考えてみましょう。

この場合、実際の所有者は土地を買った人ですが、1月1日現在で登記されているのは土地を売った人なので、売った人に固定資産税が課税されます。

なお、新築の建物で、その年の1月１日現在で登記が済んでいない場合、その年の固定資産税はかかりません（ただし、土地については課税されます）。

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