土地の購入資金が住宅ローン控除の対象になる条件（1/3ページ）

土地にしか名義がない場合は？

住宅ローン控除は、その名の通り住宅購入に関するローンが対象となる控除でしたが、1999年（平成11年）から敷地部分（土地）についてもローン控除の対象となりました。とはいえ、あくまで「住宅」が中心にある控除ですので、土地の購入資金の控除に関しては一定のルールがあります。

では、まず土地と住宅の名義が違う場合はどうなるのでしょうか？

たとえば、土地の名義が夫で2000万円のローンを組み、住宅の名義が妻で1500万円のローンを組んだ場合、夫は土地部分にしか名義がないために、実態としてはその住宅に住んでいたとしても、「家屋を伴わない土地の購入資金のためのローン」と判断され、住宅ローン控除を受けられません。もちろん、妻のほうはそのほかの要件を満たしていれば、住宅部分の1500万円のローンを対象とした住宅ローン控除を受けられます。

この場合、夫の名義が共有持分としてあれば考え方が変わります。住宅に夫の名義がある場合、その金額が妻より少なかったとしても「家屋を伴う土地の購入資金のためのローン」と判断され、そのほかの要件を満たせば土地のローンである2000万円が住宅ローン控除の対象となります。

このように、土地と住宅の名義については、購入後の控除まで頭に入れて慎重に決めましょう。

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