建売住宅の「安全性」は、この４つのポイントで確認できる（1/3ページ）
2016/07/18
★ポイント１★ 「確認申請書」をチェック
建売住宅は価格も手頃で住宅ローンも組みやすいというメリットがあります。一戸建てを手に入れたいと考える人にとっては強い味方になってくれます。一般のサラリーマンなどで、注文建築はコスト的にむずかしいという人にとっては、建売住宅の購入を検討してみるのは良い選択肢といえるでしょう。
しかし、その一方できになるのが安全性です。建売住宅は、手抜き工事が多いイメージもあるかと思います。建物が完成してしまった後からでは、外から見ても手抜き工事が行なわれているのかどうか、プロでも見抜くことはむずかしいことです。そこで、ここでは建売住宅の安全性をどうやってチェックすべきかをお話しします。
住宅を建てる場合、設計図面を添付した「建築確認申請書」を特定行政庁または民間検査機関に提出しなければなりません。設計が合法であるかどうか確認を受けるためです。そこで合法だという確認が取れた後に許可が出て、建築に移るという流れになります。
また、確認申請書を提出して許可を受けると、許可が出たことを示す「建築確認通知書（検査済証）」が発行されます。
ですから、建売住宅の購入を検討する場合には、売り主に確認申請書・検査済証のふたつの書類を必ず見せてもらいましょう。もしこれらの書類を見せてくれない場合は、そのような売り主から住宅を購入することは避けたほうがよいといえます。
この記事を書いた人
株式会社フェリーズディア 取締役チーフコンサルタント
宅地建物取引士、マンション管理士、住宅ローンアドバイザー、福祉住環境コーディネーター。 1958年、大阪府大阪市生まれ。創価大学法学部卒業。大学卒業後、弁護士事務所に勤務、宅地建物取引士資格取得を契機に大手不動産会社に転じる。法律知識を活用し中古住宅、中古マンションの仲介営業を担当。 その後、顧客と一緒にモノづくりをするために、地域中小建設会社に移り、注文住宅・賃貸マンションの受注営業を担当。大手建設会社との競合が激しい中、操業以後に流入してきた近隣住民のクレームにお悩みの経営者さんに、不動産会社時代の人脈を使い工場の移転先を斡旋した上で、その跡地に93戸の賃貸マンション建設の受注をするなど、15年間で約32億円の受注する実績をあげる。現在は、建築にも明るい不動産コンサルタントとして、不動産会社のエスクロウ業務（契約管理）・新人社員指導等を行なっている。 一生に一度の買い物ともいえる住宅の購入をアシストできる人材を育成し、業界の健全な発展に貢献すべく活動中。
