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水害ハザードマップが重説事項に?

国交省が業界へ「お願い」を通知しています(1/3ページ)

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イメージ/123RF

もう少しで町が水浸しに!

今年2019年は、首都圏に暮らす多くの人が、身に迫る水害のリスクをひしひしと感じた年となりました。

多摩川の氾濫や川崎市のマンションでの浸水など、各地に被害をもたらした10月の台風19号が去ったあと、埼玉県のある不動産会社のスタッフが、近くを流れる川の様子を見に行ったそうです。川は一級河川です。他の川と合流後、末は荒川に注いでいます。

堤防の内側は、普段とは一変していました。ベッタリと横倒しになった草、枝のちぎれた木々、河川施設にひっかかったままの大量のゴミなど、増水の跡がまざまざと刻まれていたそうです。

しかも、怖いことに、あと数十センチも水かさが増せば流れが堤防を越えていたのではないかと思われる箇所が、いくつもあったそうです。堤防の外に目をやると、そこにはぎっしりと家々が建ち並んでいます。一戸建てもあればマンションもあります。アパートもあります。

そこで川と家並み、あらためて両方を見比べると、一目瞭然です。堤防の内側に残る増水の跡よりも、家々の建つ地面の方が明らかに低いのです。もしも、堤防がどこかで崩れ、川の水が溢れ出していたとしたら、見渡す限り並んでいるそれら住宅の多くが泥水に飲み込まれるのは確実でした。

今後、この地域の物件を扱う機会があったならば、売買だろうが、賃貸だろうが、「リスクをはっきりと告げないわけにはいかない」と、スタッフは感じたそうです。

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