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ウチコミ!タイムズ編集部
2019/11/12
イメージ/123RF
9月19日(2019年)に、国土交通省が基準地価を発表しています。これで今年の公示地価、路線価、基準地価、3つの大きな公的地価調査の結果が出揃いました。それぞれの違いを簡単に掲げておきます。
公示地価
調査:国土交通省
発表時期:毎年3月下旬
評価時期:毎年1月1日時点
調査地点:土地鑑定委員会が定める標準地(1㎡あたりの価格を公表)
調査地点数:26,000(2019年)
決定方法:
1地点につき2人以上の不動産鑑定士が鑑定し、土地鑑定委員会が審査
主な用途:
一般の土地取引、公共事業用地の取得価格の算定など
路線価
調査:国税庁
発表時期:毎年7月1日
評価時期:毎年1月1日時点
調査地点:主要道路に面する土地(1㎡あたりの価格を公表)
調査地点数:約32万9千(2019年)
決定方法:
公示地価、売買実例、不動産鑑定士等による鑑定などをもとに決定
主な用途:
相続税や贈与税の算定、銀行融資の際の担保となる土地の評価など
基準地価
調査:都道府県
発表時期:毎年9月下旬
評価時期:毎年7月1日時点
調査地点:各都道府県が定める基準地(1㎡あたりの価格を公表)
調査地点数:21,540(2019年)
決定方法:
1地点につき1名以上の不動産鑑定士が鑑定し、都道府県が審査
主な用途:
一般の土地取引、国土利用計画法に基づく土地買収価格の算定など
ご覧のとおり、公示地価、路線価が示すのは1月1日時点の評価です。対して基準地価は7月1日です。評価方法がよく似た公示地価と基準地価には、互いに半年のズレがあるわけです。一方、路線価においては、圧倒的な調査地点の数がその特徴です。
従って、それぞれにポジションを持つ以上3つが、連動しながら推移させていく数字を見ることによって、日本の地価、ひいては国や地方の経済状況を把握していくことが可能です。
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