街の活性化に必要なものは何か?(1/3ページ)
川久保文佳
2019/12/20
住民の3倍の観光客、インフラの限界
全国的に訪日外国人が増え、一部の地方では、今まで閑散としていた商店街に活気が戻ってきています。その一方で観光客が増えすぎて、日常生活に支障が出る“オーバーツーリズム”になるケースもあります。特に京都市では、このオーバーツーリズムが大きな問題としてクローズアップされています。
実際、京都では2011年には50万人程度だった外国人宿泊者数が、その後、市の予測を大幅に上回り、18年には450万人に膨れ上がっています。ちなみに京都府の人口が約150万人であることを考えると、都市が受け入れを想定して整備してきたインフラの人数を大幅に超えていることになります。観光地・京都としての抜本的なインフラ整備が必要になってきているようです。
とはいえ、外国人宿泊者が50万人程度だった11年には6500億円程度だった京都市観光消費額は18年には1兆3082億円となっているので、消費額も倍以上に増大していることになります。しかし、それに伴うインフラは伴っていず、旅行客が大きな荷物を載せてバスで移動、街中を大きなスーツケースをガラガラと道を引いて歩く姿は、当時も今も変わっていません。
結果として、京都市は観光客の絶対数が増えたにもかかわらず、インフラにかかる負担などがまかないきれず、経済的にマイナスになってしまったオーバーツーリズム対策に迫られているわけです。
そのほかの観光地はというと、近年、簡易宿泊所などの宿泊施設の受け入れ要件や許可必要条件なども年々厳しくなってきています。
最近では外国人観光客が過ごしやすい宿が閉鎖を余儀なくされているところもあります。
こうした地域の話を聞くと、宿泊施設には歩ける距離での緊急駆け付け人員が必要になりますが、こうした人員を確保する費用が掛かりすぎて、宿は維持できなくなっているというのです。
この記事を書いた人
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事 北海道函館市生まれ。現在の札幌国際大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。