連載・トピックス / 不動産投資

オーナーさんのおすすめ!

オーナーさんを強くする試験「賃貸不動産経営管理士」に挑戦してみませんか?

2019/11/30 住まいの大学

文/住まいの大学編集部

画像/123RF

「賃貸不動産経営管理士」という資格試験があります。


平成25年度の受験者数は3,946人
平成30年度は18,488人


この間、挑戦する人の数が、ご覧のとおり約4.7倍に増えている人気の資格です。制度の創設は平成19年(2007)です。いわゆる民間資格です。ただし、これを運営しているのは、


公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全日本不動産協会


以上の公的団体によって構成される、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会という組織です。


なおかつ、この資格は、国が平成23年(2011)に創設した賃貸住宅管理業者登録制度とも密接に結びついているため、「いずれ国家資格になるのでは?」と、予想する人も少なくありません。


そのため、現在、賃貸物件を扱う仲介会社や管理会社においては、賃貸不動産経営管理士は、従業員が取得すべき必須の資格ともされつつあります。この資格が、オーナーさんにも、とてもおススメなのです。


なぜおススメなのかというと、それはとにかく、賃貸オーナーさんを「強く」してくれるからです。さらには、いまはあくまで民間資格ということもあって、試験はそれほど難しくありません。(平成30年度合格率 50.7%)


加えて、もうひとつのメリットもあります。あとで触れますが、オーナーさんには、あるおまけもくっついてきます。試験は、現在年に1回行われています。試験会場は全国17箇所です。受験料は12,960円(税込)です。


出題形式は四肢択一のマークシート方式です。数は40問。受験に際し、年齢、性別、学歴等の制限はありません。誰でも受験可能です。(以上、令和元年度試験までのデータです)


なお、試験の内容ですが、公式の案内から抜粋すると…

賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

すなわち、受験勉強においては、これらに関する法令知識等を中心に学んでいくわけです。


その過程で、オーナーさんには、賃貸オーナーとしての力がグングンとついてきます。なので、上記をしっかりと勉強すれば、管理会社や仲介会社に任せている仕事の多くがブラックボックスではなくなります。


特に法令面については、先方スタッフと対等の知識をもって対応する力が身につくようになるわけです。


1問抜粋しましょう。実際の試験ではこんな問題が出されます。


問題:
賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(平成30年度試験問題 問23)


1 賃料の滞納が一度でもあれば、滞納自体が債務不履行に該当し、契約当事者の信頼関係を破壊するため、滞納理由について調査する必要はない。


2 賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。


3 賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、催告と解除の意思表示は別個の書面で行わなければ、解除の効果が生じない。


4 借主が長期にわたり行方不明となっている場合、すでに賃貸建物を占有しているとは言えないため、賃貸借契約の解除の意思表示をしなくても、契約は終了する。


正解は2です。


ちなみに、上記で問われている知識は、管理会社のサポートを受けていない自主管理オーナーさんの場合、自ら身につけておくべきものとして大変重要です。


また、管理会社や家賃債務保証会社のサポートが万全なオーナーさんであっても、彼らの仕事の結果が最終的におよんでくる契約当事者として、身につけておくと安心かつ有利です。


なお、今年度(令和元年度・2019年度)の試験は11月17日です。つい先日行われました。来年もおそらく11月の実施となるでしょう。


合格発表は、今回は年が明けた1月10日です。そのあと春には次回試験の要項が発表されることでしょう。


そこで、先ほど触れたオーナーさんへの「おまけ」です。実は、この賃貸不動産経営管理士試験、試験に合格しただけでは「賃貸不動産経営管理士」とはなれないのです。そのためには登録が必要です。登録するためには、一般の方には意外にハードルが高い下記の要件を満たす必要があるのですが…


・宅地建物取引士である者
・賃貸不動産経営管理士協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している者、または従事していた者


上記のうち、あとの方の「~協議会が認める賃貸不動産関連業務」の中には、不動産賃貸業(家主業)、すなわちオーナーさんも含まれているのです。


つまり、2年以上のご経験のあるオーナーさんであれば、登録し、賃貸不動産経営管理士になることが可能です。


よって、社会人現役世代の、いわゆるサラリーマンオーナーさんなどは、将来の転職の武器、出世の武器といえるもののひとつを勉強のついでに手に入れてしまうことができるというわけです。


一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 賃貸不動産経営管理士のサイトはこちらです。


(文/朝倉継道 画像/123RF)



人気記事ランキング

注目の講師

ウチコミ!