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オーナーさんを強くする試験「賃貸不動産経営管理士」に挑戦してみませんか?(1/3ページ)

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イメージ/123RF

「賃貸不動産経営管理士」という資格試験があります。

平成25年度の受験者数は3,946人
平成30年度は18,488人

この間、挑戦する人の数が、ご覧のとおり約4.7倍に増えている人気の資格です。制度の創設は平成19年(2007)です。いわゆる民間資格です。ただし、これを運営しているのは、

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全日本不動産協会

以上の公的団体によって構成される、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会という組織です。

なおかつ、この資格は、国が平成23年(2011)に創設した賃貸住宅管理業者登録制度とも密接に結びついているため、「いずれ国家資格になるのでは?」と、予想する人も少なくありません。

そのため、現在、賃貸物件を扱う仲介会社や管理会社においては、賃貸不動産経営管理士は、従業員が取得すべき必須の資格ともされつつあります。この資格が、オーナーさんにも、とてもおススメなのです。

なぜおススメなのかというと、それはとにかく、賃貸オーナーさんを「強く」してくれるからです。さらには、いまはあくまで民間資格ということもあって、試験はそれほど難しくありません。(平成30年度合格率 50.7%)

加えて、もうひとつのメリットもあります。あとで触れますが、オーナーさんには、あるおまけもくっついてきます。試験は、現在年に1回行われています。試験会場は全国17箇所です。受験料は12,960円(税込)です。

出題形式は四肢択一のマークシート方式です。数は40問。受験に際し、年齢、性別、学歴等の制限はありません。誰でも受験可能です。(以上、令和元年度試験までのデータです)

なお、試験の内容ですが、公式の案内から抜粋すると…

賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

すなわち、受験勉強においては、これらに関する法令知識等を中心に学んでいくわけです。

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この記事を書いた人

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