揺れるレオパレス21への募る不信感と経営問題（1/4ページ）

ソフトバンクＧの動きによってサブリース業界に地価変動も

賃貸物件を借り上げ、家賃保証を行う――いわゆるサブリースについて、シェアハウスのかぼちゃの家、施工不良問題のレオパレス21など、しばしば問題になります。

そんなサブリース管理戸数ランキング10位以内に入っているのは、どれも大手の賃貸管理会社ばかりで、そのベスト３は

1位　大東建託グループ（東京都）　92万3624戸
2位　積水ハウスグループ（大阪府）　56万5471戸
3位　レオパレス21（東京都）　56万1961戸

の3社でこの第3位のレオパレス21の経営を巡る攻防が激しさを増しています。
同社をめぐる3か月の動きは、

・９月２３日レオパレス創業者が立ち上げたMDI、ソフトバンク（ＯＹＯ）と資本提携
・１０月末の文春オンラインには「ソフトバンクグループ孫正義とインドの黒船OYOがレオパレス買収に触手。」
・１１月末時点で、ソフトバンクグループはレオパレス２１買収から離脱、
・１２月１７日　ソフトバンクグループ、ＯＹＯと賃貸合弁解消

という騒がしい状況になっていましたが、結局はソフトバンクグループとレオパレス21側との折り合いが付かず、提携の話はご破算になった模様です。

その結果、焦点はレオパレス21側の大株主の動きに移ってきており、10％以上を持つレノ（旧村上ファンド関連会社）のほかに、英運用会社のオデイ・アセット・マネジメント、国内運用会社のアルデシアインベストメントなど、この3社の持ち分だけで40％を優に超えるとみられるため、これら大株主の動きに方によっては、サブリース業界は大きな地殻変動が起こりかねない状況です。

次ページ ▶︎ |　レオパレスの“オーナー切り”の前科